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火葬代の相場はいくら?払えない時は補助がある?

火葬代の相場はいくら?払えない時は補助がある?

通夜や葬儀にかかる費用は葬儀会社に支払いますが、それとは別に火葬場には火葬代を支払う必要があります。

火葬代は遺体を焼いて遺骨にするために、どうしても必要になる費用です。

火葬場には公営の火葬場と民営の火葬場があり、公営の火葬場を利用したときのほうが安く火葬をすることができます。

いざというときのために知っておきたい火葬代の相場

いざというときのために知っておきたい火葬代の相場

火葬場には公営のものと民営のもの、2種類の火葬場があります。

公営の火葬場は自治体が運営するもので、主に市単位で設けられています。

これに対して民営の火葬場は葬儀会社などが設置し、運営をおこなっているものです。

公営の火葬場のほうが、民営の火葬場を利用するより安く火葬を行うことができます。

公営火葬場の場合の火葬代は数千円から4万円程度で、無料のところもあります。

火葬代の相場は公営火葬場では15,000円、民営火葬場では35,000円となっています。

火葬代が払えない場合の対処方法

火葬代が払えない場合の対処方法

火葬には火葬場を利用する必要があり、火葬場を利用すると火葬代がかかります。

火葬代としては公営の火葬場を使ったとしても数千円から2万円程度が必要です。

しかし生活保護受給者には、自治体から生活保護の一環として葬祭扶助が支給されます。

この葬祭扶助は死亡した人についての火葬を行う人が、生活保護を受けている場合に支給が受けられる制度です。

20万円程度の限度額の中から、火葬代をはじめとする必要経費が支払われます。

火葬代は火葬場へ直接支払われるなど、自治体の役所から直接、必要なお金の支払いが行われます。

死亡した人に財産があった場合は、その分だけ、支給額は減額されます。

自治体によっては補助金で火葬代が安くなる!

自治体によっては補助金で火葬代が安くなる!

死亡した人が住んでいた地域の、公営の火葬場を使用すると、安く火葬を済ませることができます。

公営の火葬場は住民サービスの一環として運営されているという性格を持っています。

そのため民営の火葬場よりも安く利用できるのです。

しかし遠くの病院に入院していてその近くでとりあえず火葬して遺骨にしたり、離れて暮らす親族のもとで通夜や葬儀、火葬を行ったりする場合もあります。

このような場合は本来であれば公営の火葬場を利用することで受けることができた住民サービスがうけられない、ということになります。

このような場合に補助金を出すことによって、代わりとなる住民サービス提供を行う自治体もあります。

このような制度がある自治体においては、他の自治体が運営している公営の火葬場を利用したり民営の火葬場を利用したりしていると火葬代についての補助金を受けることができます。

火葬代が戻ってくる!国民健康保険加入者なら1~7万円が支給される

火葬代が戻ってくる!国民健康保険加入者なら1~7万円が支給される

自営業者などは健康保険として国民健康保険に加入していますが、この国民健康保険が行う給付のひとつには「葬祭費」というものがあります。

葬祭費は通夜や葬儀の費用や火葬代の負担を軽減するため、国民健康保険に加入している人が死亡した場合に支払われます。

とは言っても支給を受けるべき国民健康保険加入者はすでに死亡していることになるので、申請手続きは実際に葬儀を行った喪主などが行うことになります。

通夜や葬儀、火葬などを行った後に申請を行い、支給を受けることになるため、通夜代や葬儀代、火葬代などが戻ってくるような形になります。

いくらが返還されるのかは各自治体によって異なりますが、だいたい1~7万円程度の返金を受けることができるとされています。

国民健康保険は市町村などの各自治体が保険者となっており、いくら葬祭費の支給を受けることができるかの規定はそれぞれ異なっているからです。

自営業者などが加入する国民健康保険だけではなく、会社員が加入する健康保険にも同じような制度はあります。

いくらが支給されるかは健康保険によって異なるので、いざというときのために確認しておきましょう。

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