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死亡届の手続きの仕方や必要なものについて

届け

死亡届は相続などに影響を及ぼす、非常に大切な書類です。

法律で定められている通りに届け出る必要があり、特別な理由なしに提出を遅らせると過料が科せられることがあります。

役所が業務外のときは通用口などに預けるという形で、土日や祝日、夜間でも受け付けは行われます。

死亡届の提出は戸籍法第86条、第87条に定められた通りにする義務がある

法律

身内が亡くなった場合には死亡届を提出することが必要です。

役所は死亡届が提出されたことでその人がお亡くなりになって、この世にはもう存在していないということを把握することができます。

印鑑証明をはじめとする証明書類が発行できないように処理し、不正に使われことを防止します。

また故人名義の預貯金口座を凍結し、相続財産が勝手に引き出されずに、相続税が正しく支払われるようにします。

役所で不備がないものとして受理された死亡届は最終的には故人の本籍地に届けられ、管轄する法務局へ送付されます。

すべての処理を終えるまで、1か月程度を要するとされています。

このように死亡届は非常に大切な届出なので、法律で定められている通りに出されることが必要です。

死亡届をどのように届け出ればいいかについての規定は、戸籍法第86条、および87条にあり、これらの定めに沿っての提出が求められます。

死亡届の届出人の資格は親族、同居者など。順番はなく、誰か一人が提出すればOK

家族

死亡届を出さなければならない人は故人の親族、同居者、家主、地主、家屋管理人、土地管理人等、後見人、保佐人、補助人、任意後見人とされています。

死亡届を出さなければならないのはこのうちの誰かであって、この順番のとおりでなければならないわけではありません。

行政書士や司法書士といった有資格者に代行してもらうことが可能で、実際には通夜や告別式を行う葬儀会社の人が死亡届義務者の代わりに役所に提出に行くことが多くなっています。

代理の人が死亡届を提出しに役所へ向かう場合には、代理の人が自分の印鑑を持参していくことも必要になっています。

死亡届の提出先は死亡地などの役所、本籍や住民票があるところ以外だと処理に時間がかかる場合も

待たされる

死亡届の提出先は死亡した場所、故人の本籍があるところ、届出人のいるところのうち、いずれかの役所となっています。

ただし故人の本籍や住民票があるところ以外の役所に死亡届を提出すると、処理に時間がかかることもあるので注意する必要があります。

死亡届の料金は無料、ただし病院などで死亡診断書の発行を受けるにはお金がかかる

死亡診断書

死亡届の出し方はとても簡単です。

病院などから出された死亡診断書の片側に必要事項を記入し、押印して役所に提出すれば完了です。

死亡届出義務者が記入しなければならないのは故人については氏名、性別、生年月日、死亡した日時、死亡した場所、住所、本籍地、夫や妻の有無、職業となっています。

届出人については氏名と故人との関係、住所、本籍地、連絡先を記入します。

死亡した日時と場所については死亡診断書にかかれている通りの内容を、間違えないように書き写す必要があります。

提出するために役所を訪れるさいに持参しなければならない必要なものには、死亡届に押印した印鑑をあげることができます。

また故人の印鑑登録証や国民健康保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険被保険者証も持参する必要があります。

死亡届提出に料金はかかりませんが、病院などから死亡診断書の発行を受けるさいは費用がかかります

病院などにかかったさいは健康保険を使うことができ、要した費用の3~1割が実際の自己負担として窓口で支払う金額になります。

しかし死亡診断書の発行は健康保険の適用外となっているため、全額を支払わなければなりません

また料金も一律に定められたものとはなっていないので、注意が必要です。

病院などに対しては死亡診断書の料金と合わせて死後の処置や霊安室使用料などさまざまな料金を支払わなければなりませんが、これらの料金がいくらであるかは医療機関ごとに異なる金額とすることが認められています。

病院によっては思わぬ高額料金が設定されていることがあるので、気をつけましょう。

死亡届はいつまでか?7日以内の提出が原則!理由なしに提出しないでいると過料が科せられることもあるので要注意

罰金

死亡届は死亡届出義務者が故人が亡くなったことを知ってから7日以内に出すことが規定されています。

このいつまでに出す、という提出期限は、故人が外国で死亡した場合は、3か月以内に出すものと延長されます。

特別な理由がないのに死亡届の提出を遅らせると法律違反になり、3万円以下の過料が科せられることがあります。

死亡届は相続などに影響する届け出!土日や夜間、いつでも受け付けてもらえる

24時間受け付け

死亡届は相続などに影響を及ぼす重要な届け出になっているので、365日、24時間、いつでも提出することができます

役所が業務を行っていない土日や祝日、夜間は、通用口に預ける形で提出することになります。

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