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葬儀費用の相場は意外と高額?遺産の口座凍結に注意

葬儀費用

規模やランクによって大きく異なっているものの、葬儀費用の相場は200万円とされています。

一般的には喪主が負担しますが、子供全員で分担して支払うこともあります。

一部については遺産から支払うこともできますが、故人名義の銀行口座は凍結されてしまうので、注意が必要です。

葬儀一式費用、お布施、飲食接待費用からなる葬儀費用、相場は200万円

葬儀

通夜や告別式を行うのにかかる葬儀費用は、葬儀一式費用とお布施、それに飲食接待費用を合わせたものです。

葬儀一式費用は葬儀そのものにかかる費用のことで、遺体の搬送にかかった費用、ドライアイス代など安置にかかった費用、会場使用料、祭壇を設置するのにかかった費用などがこれにあたります。

飲食接待費は通夜振舞いや精進落としの席を設ける場合のお料理代や飲み物代のことを指しています。

葬儀費用は葬儀の規模やランクによって大きな違いが生じますが、相場は200万円となっています。

一般的には喪主が負担、子供全員で分担して支払うさいは話し合いを十分にして

葬儀費用分担

高額となることが予想される葬儀費用については、誰が払うべきかが問題となる場合があります。

葬儀費用は参列者からいただくお香典で賄いきれなかった分は、喪主が負担するのが一般的とされています。

喪主は遺族の代表という立場にあり、配偶者や、長男など子供のなかで家を継ぐものが務めます。

昔は家長制度によって家を継ぐ者に絶対的な権力が与えられてきましたが、現在は子供はみんな平等の取り扱いを受けます。

そのため葬儀費用についても、子供全員による分担とすることもあります。

この場合の多くは子供全員の人数で均等割りにしますが、兄弟姉妹のなかでも兄や姉の分の負担を多くするといったケースもあります。

負担割合については家庭の事情によってさまざまなものとなるので、話し合いにより全員が納得する形になるように決めることが大切です。

遺産から支払うことも可能!けれども故人名義の銀行口座は凍結されるので注意して

口座

葬儀費用は喪主をはじめとする遺族が負担するのが、本来のあり方です。

しかし葬儀費用のうちの一部に限り、故人が残した遺産から支払うことが認められています。

遺産から支払うことができるのは遺体の搬送にかかった費用、通夜や告別式、火葬、納骨にかかった費用、僧侶にお渡ししたお布施についてのみとされており、香典返しにかかった費用、墓地の永代使用料や墓石の購入代、初七日や四十九日の法要にかかった費用は遺産から支払うことができません。

これらは相続税を計算するさいに課税の対象となる相続財産から控除することが認められており、相続税法で規定されている内容が根拠となっています。

現金として用意していない場合、故人名義の銀行口座から必要な葬儀費用を引き出して支払いに充てることになりますが、銀行口座は名義人が死亡すると凍結されてしまいます。

遺産分割協議書が提出されるまで故人名義銀行預金からは現金を引き出すことができなくなるので、注意しましょう。

銀行によっては法定相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明、その他に銀行が定めた書類を提出することによって150万円程度まで現金を引き出すことができるところもあります。

申請は速やかに!健康保険からは葬祭費や埋葬料が支給される

支給

葬儀費用は通常は後払いで、葬儀を無事に済ませてから2~3日以内に行うのが一般的です。

しかし葬儀費用の支払いに充てるお金がない場合には、分割での支払いができる葬儀会社もあります。

故人が加入していた健康保険が国民健康保険の場合は葬祭費、国民健康保険以外の場合は埋葬料が支給されます。

すぐに支給を受けることはできませんが、支払いを持ってもらったうえで葬儀費用に充てることは可能なので、速やかに申請するようにしましょう。

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