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墓埋法の規則や罰則!分骨や散骨はどうなる?

墓埋法

墓埋法は人が亡くなったあとの埋葬方法について定めた法律です。

お墓などの定められた場所以外への納骨はできないこと、改葬をするさい許可を得る必要があることなどが定められていますが、散骨にていての規定はありません。

ペットも墓埋法の対象ではなく、一般廃棄物として取り扱われることになります。

埋葬法と呼ばれる場合も。墓埋法の正式名称は「墓地、埋葬等に関する法律」

墓埋法

墓埋法は正式名称を「墓地、埋葬等に関する法律」とする法律で、墓埋法のほかに埋葬法などとも略されて呼ばれます

人が亡くなったあとの埋葬方法について定めた法律で、この法律で足りない部分を補う目的で「墓地、埋葬等に関する法律施行規則」が定められています。

都道府県や市町村といった自治体で「墓地、埋葬等に関する法律施行細則」が定められています

土葬の風習が残っていたなど、埋葬方法については地方や地域ごとに異なる風習が残っている場合があり、これらに対応するためにその自治体のみを対象とした条例規則としての定めを行うものとなっています。

この「墓地、埋葬等に関する法律施行細則」により定められていることにより、東京や大阪といった大都市では土葬をすることはできません

そのためお墓の引っ越しをする場合、土葬にされていた遺体は火葬し、遺骨にしてから新しいお墓や納骨堂などに納骨する必要があります。

墓埋法の罰則!お墓以外の場所への埋葬には罰則があるので要注意!

墓埋法の罰則

墓埋法には罰則規定も設けられており、違反すると定められている罰金などの罰則が科せられます。

墓埋法においてはお墓以外の場所に土葬することや火葬したあとの遺骨を納骨することは禁止されており、これに違反すると1,000円以下の罰金か拘留、もしくは科料に処せられます。

墓埋法に規定はないものの、「墓地、埋葬等に関する法律施行規則」で定めがあるのが分骨

分骨

2か所以上のお墓や納骨堂などに故人の遺骨を分けて納骨することを分骨と言います。

分骨には火葬してすぐに2か所以上のお墓や納骨堂などに納骨する場合と、いったんは1か所に納骨してから遺骨の一部分を取り出して2か所以上のお墓や納骨堂などに納骨する場合があります。

いずれの場合も分骨を行うためには分骨を証明する書類が必要で、あとから遺骨の一部分を取り出して分骨を行う場合は、分骨する前の遺骨を納骨しているお墓などの管理者から分骨証明書の交付を受けることとなります。

しかし墓埋法には分骨について定めた条文はありません

このことは「墓地、埋葬等に関する法律施行規則」の第5条で定められており、第1項において請求を受けた墓地の管理者は分骨証明書を交付しなければならないこと、分骨した遺骨を納骨するお墓や納骨堂の管理者には交付された分骨証明書を提出しなければならないこととされています。

散骨については墓埋法の施行規則でも定めなし!

海洋散骨

散骨について、墓埋法には何の定めもしていません

墓埋法以外に埋葬についての規定を設けている民法や刑法においても散骨については触れられておらず、国民的大スターである石原裕次郎さんの散骨についても当初は政府から待ったがかけられたという経緯があります。

石原裕次郎さんは1987年にお亡くなりになり、お兄さんである石原慎太郎さんから裕次郎さんが好きだった海へ散骨したいという申し出が政府についてなされました。

節度を持った散骨は問題ない、という政府見解が出され、実際に裕次郎さんの海への散骨が叶ったのは1991年のことです。

現在でも散骨はこの政府見解にもとづき、節度を持って行われるものは問題ないとされています。

しかし実際は散骨を行う場所の近くで生活を営む人たちへ十分に配慮する必要があり、また海外で海での散骨を行う場合はその場所での法律に抵触しないように注意する必要があります。

墓埋法では改葬には許可が必要!罰則もあるので要注意

改葬

いったんお墓や納骨堂などに納骨した遺骨を、他のお墓や納骨堂などに移すことを改装と言います。

改葬については墓埋法第2条第3項、および第5条で定められています。

第2条第3項は改葬の定義について定めたもので、火葬したあとの遺骨を他のお墓や納骨に移すことを改葬とすることが規定されています。

第5条はどのように改装するかについて定めた条文で、改葬するためには市町村庁の許可を得る必要があること、この許可を行う市町村は現在、納骨されている場所がある市町村であることが規定されています。

墓埋法第5条第1項の規定に違反した場合には、第21条の罰則規定による罰則を受けます。

これにより許可を得ないで改葬を行うと、1万円以上2万円以下の罰金か拘留、あるいは過料が科せられる場合があります

ペットは墓埋法の対象ではなく、一般廃棄物として取り扱われる

ペットの埋葬

墓埋法は人間のみを対象としており、妊娠4か月以上の胎児からの死体の取り扱いについて定められています。

ペットの死体は墓埋法の規定の対象となっておらず、一般廃棄物として取り扱われることになります。

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