15168444840EC1gEuOkk0dZGB1516844461

遺族共済年金の金額や受取人の条件とは?いつまでもらえる?

警察

公務員などは共済組合に加入し、遺族に対しては遺族共済年金が支給されます。

故人の配偶者、子供、父親・母親、孫、祖父母が遺族共済年金を受け取ることができ、支給される年金額は退職共済年金の4分の3の金額となります。

遺族共済年金の金額は故人が受け取るはずだった退職共済年金の4分の3の金額、妻には加算もある

退職共済年金の4分の3

共済年金は国家公務員や地方公務員、学校教職員、警察官などが加入する共済組合による年金制度です。

各共済組合による会社員を対象としていた厚生年金と2015年10月に一元化され、現在は厚生年金制度に統一されています。

このため以前は各共済組合の窓口に対して行っていた年金に関する各種の届け出などは、日本年金機構の窓口でも受け付けられるように変更されました。

しかし統一後であっても共済年金についての決定や支給は、各共済組合によって行われています

遺族共済年金は共済年金のひとつであり、組合員、あるいは組合員だった者がお亡くなりになったとき、遺族に対して支給されます

遺族共済年金の金額は故人が生きていれば受け取ることができるはずだった老齢共済年金額の4分の3で、厚生年金相当額と職域加算額に4分の3を乗じて計算されます。

組合員期間20年以上であった故人の妻が遺族共済年金を受け取る場合、故人の妻が40歳から65歳までのあいだは加算があり、その分の金額が上乗せされて支給されます。

遺族共済年金を受け取れる範囲は配偶者、子供、父親・母親、孫、祖父母まで

遺族共済年金を受け取れる人

遺族共済年金を受け取ることができる遺族は、故人によって生計を維持されていた配偶者、子供、父親・母親、孫、祖父母です

配偶者、子供、父親・母親、孫、祖父母の順番で優先され、もっとも優先順位の高い遺族が支給を受けることができます

子供や孫が遺族共済年金の受取人になるためには18歳に到達して最初の3月31日を迎えていないか、障害等級1級、あるいは2級で20歳未満である、といった条件がつけられています。

遺族共済年金がいつまでもらえるかはだれがもらうか次第!子や孫は規定の年齢に達すると支給が受けられなくなる

18歳まで

遺族共済年金をいつまでもらえるかは、遺族のうち故人とどの関係にあった人が支給を受けているかによって異なります。

故人の子供や孫が遺族共済年金の支給を受けている場合は、18歳に到達して最初の3月31日を迎えるか、障害等級1級、あるいは2級の場合は20歳になるとそれ以降は支給が受けられなくなります。

またどの遺族が遺族共済年金を受けている場合でも、死亡したり結婚したり、または直系血族か直系姻族以外の養子になったりすると受給権を失います。

妻が受け取る場合は注意して!65歳になると加算がなくなり、その分、遺族共済年金は減額に

65歳の女性

妻が遺族共済年金の支給を受ける場合は加算があり、その分が上乗せされた年金額を受け取ることができますが、この中高齢寡婦加算は国民年金から遺族基礎年金の支給を受けることができる場合には支給されません。

妻加算分は妻が40歳から65歳までの間に支給されるものなので、65歳に到達すると加算がなくなります

そのため遺族共済年金を受け取っていたのが故人の妻である場合、妻が65歳になると減額されることになります。

また故人が公務員として勤務したあと民間企業に転職した場合など、遺族厚生年金と遺族共済年金の両方を受け取る権利が発生する場合、どちらかの年金は打ち切りとなることがあります。

遺相続放棄していても関係なし!遺族共済年金は遺族が自分の名前で支給を受けることができる

支給を受け取る

遺族共済年金は国民年金から支給される遺族基礎年金や厚生年金から支給される遺族厚生年金と同じように、支給を受けることができる遺族が自身の名前で受給する年金です。

相続ではないため相続放棄をしていても受け取ることができ、相続税も課税されません

15168444840EC1gEuOkk0dZGB1516844461

この記事を読んだ人はこちらも読んでいます

コメントを残す