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遺族年金をもらえる条件は?いつからいつまでもらえるのか?

遺族年金

遺族年金は故人によって生計を維持されていた配偶者や子供に支給される年金ですが、子供がいない配偶者は受け取ることはできません。

子供がいることは遺族年金の支給要件であり、子供が成長すると受け取ることはできなくなります。

配偶者が再婚したり直系血族や直系姻族以外の人の養子となったりしても、遺族年金は打ち切られます。

遺族年金の金額は国民年金法に定められており、2か月に1回、2か月分が支給される

遺族年金

遺族年金はその家庭において生計を支えていた人が亡くなった場合に支給される年金です。

どれぐらいの金額を受け取ることができるかは、国民年金法において定められています。

しかし実際には景気の動向やそれまでの年金額との調整により、政府がその年度の年金額として定めることになっています。

遺族年金支給額は、基本年金額と、子供についての加算分の合計額とされています。

子供についての加算分は、1人目と2人目については高い金額、3人目以降については低い金額となっています。

基礎年金額と子供についての加算分を合わせた金額が遺族年金として支給され、12等分した金額が月額となります。

実際の支給は2か月に1回なので、2か月分の金額が1回の支給額ということになります。

遺族年金の支給条件は子供がいること!子供がいないか大きいと、支給を受けることはできなくなる

子供のいない夫婦

国民年金から遺族年金をもらえる条件には、子供がいることがあげられています。

故人によって生計を維持されていた子供がいることが必要で、このような子供がいない場合は遺族年金を受け取ることはできません

子供については18歳に到達してから年度末である3月31日を迎えていない、または20歳未満の障害等級1級、あるいは2級の子供であることが必要です。

したがって18歳に到達して3月31日を経過した子供、20歳以上となった障害等級1級、あるいは2級の子供では、遺族年金の支給要件を満たすことはできません。

これは遺族基礎年金が、故人の子供の成長を支援するために支給される年金であるということによるものです。

遺族年金が支給されるのは子供が18歳になった年度末まで!障害がある子供の場合は20歳になるまで!

妊婦

いつから国民年金の遺族年金が支給開始となるかは、故人がお亡くなりになった日にちによって決定されます。

支給を受けることができる権利は故人がお亡くなりになったその日に発生し、受給権が発生した日の属する翌月から遺族年金の支給は開始されます。

故人の亡くなられた日にちが月末・月初であった場合、1日の違いによって遺族年金の支給開始は1か月違うことになります。

また遺族年金を受ける要件となっている子供がまだ生まれていなかった場合、その子が生まれた日が遺族年金の受給権発生日となります。

この場合も受給権が発生した日の属する月の翌月から遺族年金の支給が開始されることになるので、子供の誕生が月末日であるか月の初日であるかによって支給開始に1か月の違いが出ることになります。

国民年金の遺族年金をいつまでもらえるかは、受給権がいつ消滅するかによって決まります。

通常の場合、国民年金の遺族年金は支給要件に該当している子供が18歳に到達して最初の3月31日を迎えたときか、障害等級1級、あるいは2級の子供が20歳に到達したとき、受給権が消滅します。

しかし遺族年金の受給権が消滅することは他にもあり、受給権が消滅するとその日の属する月の翌月から支給を受けることはできなくなります。

遺族年金が打ち切り減額になる条件は?再婚すると遺族年金は打ち切りになる?

遺族年金打ち切り

国民年金の遺族年金には支給要件に該当している子供が18歳に到達して最初の3月31日を迎えたときか、障害等級1級、あるいは2級の子供が20歳に到達したとき以外にも、受給権が消滅する場合があります。

これらに該当すると遺族年金は打ち切りとなり、それ以降、受け取ることはできません。

故人の子供を一人で育てている者、つまり故人の配偶者だった者が再婚したり、直系血族や直系姻族以外のものの養子になったりすると遺族年金の支給は打ち切りとなります。

故人の配偶者であったものが再婚したり直系血族や直系姻族以外の者の養子となったりすると、故人の子供を養育する義務が再婚相手や養父母に発生するということになるからです。

受給権は消滅するので、たとえ再婚が破たんしたり養子縁組が解消されたりしても、ふたたび遺族年金を受給することはできません

また遺族年金の支給要件となっている2人以上の子供のうち、18歳に達して3月31日を迎えたり障害等級1級、あるいは2級の子供が20歳に達したりすると、遺族年金は減額して支給されます。

以前は遺族年金を受け取ることができる遺族は妻限定だった!今は法律改正により夫でもOKに

夫もOK

国民年金の遺族年金はかつて、故人が夫、遺族が妻でなければ支給されなかったことから、男女差別だとして問題とされました。

平成26年の法律改正により、現在はこのような男女差は撤廃されています

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