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寡婦年金とは?もらえる条件や期間はいつまで?

60歳の女性

第一号被保険者として保険料を支払ったり免除を受けたりした期間が25年以上あると、老齢基礎年金を受け取ることができます。

寡婦年金は老齢基礎年金を受給できた夫を亡くした妻に対して支給される年金で、子供がいてもいなくても受け取ることができます。

婚姻期間が10年以上あったことが必要で、妻が60歳から66歳までの5年間に限り支給されます。

寡婦年金と遺族年金の違いは子供の有無が関係するかどうか!子供がいないと支給されないのが遺族年金、子供がいなくても支給されるのが寡婦年金

子供の有無

寡婦年金は夫を亡くした妻に対して支給される年金であるという意味では遺族年金と同じです。

しかし遺族年金が故人の子供の養育を支援することを目的としているのに対し、寡婦年金は老齢の寡婦の生活を安定させることを目的としています。

このため子供がいることが支給要件となっていないことが、遺族年金との違いになります。

寡婦年金の受給の条件は25年以上の保険料納付済期間や免除期間、10年以上の婚姻期間

老夫婦

寡婦年金は国民年金第一号被保険者であった夫を亡くした妻に対して支給される年金です。

故人である夫が25年以上にわたり第一号被保険者として国民年金保険料を支払い続けてきたか、免除を受けてきたかしている場合が対象となり、妻は10年以上、継続して婚姻関係にあったことが支給を受ける条件となっています。

これは寡婦年金はそれまで生計を維持してきた夫を亡くした妻の生活が困窮することのないようにと支給される年金であると同時に、25年以上という長期間にわたって支払われてきた保険料を還元するという意味も持っていることによるものです。

寡婦年金の金額は故人である夫が受け取ることができた老齢年金の金額の4分の3

老齢年金の金額の4分の3

寡婦年金として支給される年金額は、夫であった故人が生きていれば受け取ることができた老齢基礎年金の4分の3の金額です。

いくらの老齢基礎年金が支給されるはずだったかは、故人が生きているあいだの年金保険料支払い状況によって計算されます。

老齢基礎年金は保険料を納付していた期間については満額が支給されますが、免除を受けていた期間については減額されます。

保険料納付済期間と免除期間の割合によって故人が受け取るはずだった老齢基礎年金は計算され、その金額の4分の3が、夫を亡くした妻に対して支給される寡婦年金額になります。

そのためいくら受け取ることができるかは人によって違い、一律ではありません。

寡婦年金を受け取ることができる期間は60歳から65歳までの5年間、または老齢基礎年金の繰り上げ支給を受けるまで

60歳の誕生日

寡婦年金を受け取ることができる期間は、受給者である妻の年齢が60歳から65歳までのあいだです。

国民年金の第一号被保険者であった夫が亡くなったとき、すでに寡婦年金の支給要件を満たしている妻の年齢が60歳に到達していれば、すぐに寡婦年金の受給権が発生します。

夫が亡くなったときに妻の年齢が60歳に達していなかった場合は、60歳に達したときに寡婦年金の受給権が発生します。

寡婦年金の受給権消滅事由にはいくつかが規定されており、いつまで寡婦年金を受給できるかについては、どの事由にあてはまることによって受給権が消滅するかによって異なります。

寡婦年金を受け取ることができなくなる理由としてもっとも多いのが、妻の年齢が65歳に達したことによる受給権の消滅です。

また妻が自分自身の年金として老齢基礎年金の受給を開始したときも、寡婦年金の支給は受け取ることができなくなります

老齢基礎年金の支給は65歳からとなっていますが、繰り上げ支給制度を用いることによって60歳から65歳に到達するまでのあいだに受け取りを開始することができます。

夫を亡くした妻が繰り上げ支給により老齢基礎年金の受け取りを開始すると、寡婦年金はそれ以降、受け取ることはできません。

これは一人に対して支給事由の異なる2つ以上の年金支給は行われないことになっているからです。

繰り上げ支給を選択することによって老齢基礎年金の受給権を得ると、寡婦年金の受給権は喪失することになります。

男女差別?寡婦年金を受け取れるのは夫を亡くした妻だけ、妻を亡くした夫には支給されない

夫はもらえない

寡婦年金を受け取ることができるのは、第一号被保険者として保険料を払うか免除を受けるかしてきた期間が25年以上、かつ婚姻期間が10年以上あった夫を亡くした妻だけです。

故人に保険料納付済期間と免除期間が25年以上あり、婚姻期間が10年以上あったとしても、死亡したのが夫でなくて妻の場合、夫はこのような年金を受け取ることはできません

寡婦年金は一定以上の年齢の寡婦の生活を支援するために設けられている年金で、このことが女性のみに支給される年金である理由とされています。

同じように男女差別がなされている年金に、受給権者を子供を持つ妻のみとした遺族年金がありました。

しかしこの規定は法律改正により、平成26年4月から子供を持つ夫にも遺族年金が支給されるようになっています。

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