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年金受給権者死亡届の手続き方法とは?必要種類や提出先は?

年金受給者

故人が公的年金を受け取っていた場合、年金受給権者死亡届を提出しなければなりません。

年金事務所や年金相談センターに14日以内に、必要書類を添えて提出する必要があります。

提出しないでその分の公的年金を受け取っていると、あとで返金しなければならなくなります。

年金受給権者死亡届を必要書類と提出。故人が公的年金を受け取っていた場合は届け出が必要!

年金手帳

公的年金を受け取っている人、あるいは受け取る権利を有している人を年金受給権者と言います。

公的年金は老齢や障害、遺族であることを理由として支給される国民年金や厚生年金保険、船員保険、共済年金を言い、任意でかけ、保険会社などから支給を受けている年金ではありません。

日本年金機構から支給される年金で、この公的年年金の年金受給権者が亡くなった場合には、戸籍法で定められている死亡届届出人は年金受給権者死亡届を出すことが必要です。

年金受給権者死亡届は必要書類を添えて提出する必要があり、必要とされる書類は故人の年金証書と死亡したことを証明する書類となっています。

故人の死亡を証明する書類には戸籍抄本や、死亡届を提出したさいの死亡診断書のコピー、住民票除票の原本、死亡届の記載事項証明書などを用いることができます

故人の年金証書を提出することができない場合はその事由を年金受給権者死亡届に記載しなければなりません。

この事由について「見つからなかった」とした場合には、見つけた場合は必ず廃棄する旨を記載することが求められます。

年金受給権者死亡届の提出先は年金事務所や年金相談センター。平日8:30から17:15まで受け付けされる

受付時間

年金受給権者死亡届の提出先は日本年金機構の出先機関である年金事務所や年金相談センターです。

また故人が国民年金を受け取っていた場合は市町村の役所に提出することもできます。

年金事務所や年金相談センターは全国49都道府県の、主要な市町村に置かれています。

年金相談センターは平日の8:30から17:15までを業務時間として、各種の手続きを受け付けています。

年金相談センターは日本年金機構が全国社会保険労務士連合会に委託して運営されている窓口で、年金事務所と同じ平日の8:30から17:15まで窓口で手続きを行うことができます。

年金受給権者死亡届の提出期限は14日以内!遅れると過払分の返金が必要になってしまうこともあるので要注意

14日以内

年金受給権者死亡届の提出期限は、資格喪失の事由があった日より14日以内と定められています。

資格喪失の事由があった日というのは、年金受給権者であった故人がお亡くなりになった日ということになります。

つまり故人の死亡日より14日以内に年金受給権者死亡届を定められた提出先に提出することが必要とされています。

特別な事由がないのに年金受給権者死亡届を提出するのが遅れると、年金の支給停止も遅れてしまうことがあります。

年金受給権者死亡届が未提出のままとなっていると年金受給権者である故人が亡くなっていることを日本年金機構は把握できず、そのまま支給が継続することがあります。

この場合は年金の過払いとなり、遺族は故人が亡くなったあとの分の年金を返還することが求められます。

故意に過払いを受けると罰せられることもあるので、注意が必要です。

年金受給権者死亡届は電子申請がOK!紙の必要書類は電子ファイル化して添付するか、別に郵送を

電子申請

年金受給権者死亡届は必要書類を添えて年金事務所や年金相談センターといった提出先に持参することによって提出することができるほか、電子申請でも提出することができます。

故人の年金証書や死亡したことを証明する書類を電子ファイルで添付するか、郵送することができます

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