15168444840EC1gEuOkk0dZGB1516844461

死亡一時金が受け取れる範囲や金額は?いつまで受け取れる?

死亡一時金

故人が国民年金第一号被保険者としての定められた要件を満たしている場合は、遺族に死亡一時金が支給されます。

保険料納付済期間が36か月以上あることが要件となり、免除を受けていた期間も全額免除以外であれば一部として計算されます。

120,000円から320,000円までの段階で設定された金額が支給され、付加年金保険料を納付していた場合には8,500円が上乗せされます。

死亡一時金を受け取れる範囲は故人と生計を同じくしていた配偶者、子供、父親・母親、孫、祖父母、兄弟姉妹

家族

国民年金に第一号被保険者として加入し、定められた期間以上にわたって保険料を納付した方がお亡くなりになった場合、遺族に対して死亡一時金が支払われます。

死亡一時金を受け取ることができる遺族の範囲は、故人と生計を同じくしていた配偶者、子供、父親・母親、孫、祖父母、兄弟姉妹です。

優先順位のもっとも高い一人に対して支給され、配偶者、子供、父親・母親、孫、祖父母、兄弟姉妹の順に優先度が下がっていきます。

同じ順位の人が2人以上いる場合は、一人が代表して請求し、支給を受けます。

故人に国民年金の第一号被保険者として保険料を支払った月が36か月以上あることが必要で、免除を受けていた期間がある場合は、免除の種類によって相当する期間が加えられます。

4分の1免除の期間は4分の3、半額免除の期間は2分の1、4分の3免除の期間は4分の1に計算されて加えられることになるので、4分の1免除であった期間4か月は3か月分、半額免除であった期間2か月は1か月分、4分の3免除であった期間4か月で1か月分とされます。

死亡一時金の金額の最高は320,000円、最低は120,000円、付加年金保険料を納付していれば8,500円をプラス

一時金がプラス

死亡一時金の金額には6段階があり、どの金額が該当するかは故人が国民年金の第一号被保険者として保険料を納付してきた期間によって決定します。

もっとも高い金額は320,000円で、故人の国民年金保険料納付済期間が420か月以上の場合、この金額の死亡一時金が支払われます。

反対にもっとも死亡一時金の金額が低いのは故人の第一号被保険者としての国民年金保険料納付済期間が36か月以上180か月未満のときで、この場合は120,000円しか支給されません。

故人の保険料納付済期間が360か月以上420か月未満の場合は270,000円、300か月以上360か月未満の場合は220,000円、240か月以上300か月未満の場合は170,000円、180か月以上240か月未満の場合は145,000円の死亡維持金が、受給権を有する遺族に支給されます。

また国民年金の第一号被保険者は将来に受け取る老齢基礎年金を増額する目的で付加年金保険料を納付している場合があり、故人がこの付加年金保険料を36か月以上納付していた場合には死亡一時金には8,500円が上乗せされます。

この付加年金保険料を納付していたことによる死亡一時金は一律で、納付済期間による増額はありません。

死亡一時金は1回の支給で終了!時効は2年なので要注意

2年

死亡一時金は遺族に受け取る権利があったとしても、請求しなければ支給されません

また死亡一時金を受け取ることができる権利は2年で時効により消滅してしまい、支給を受けるためにはこの期間内に請求することが必要です。

時効のカウントは故人が亡くなった日の翌日より開始されます。

年金についての時効は5年であることが多くなっていますが、死亡一時金は何度も継続して受け取ることができる年金ではなく、1度の支給で完結する一時金であることから2年が時効とされています。

死亡一時金は相続放棄をしていても受け取りOK!もちろん相続税もかからない

相続税はかからない

死亡一時金は権利を有する遺族が自身の名義で請求し、支給を受ける一時金です。

このため故人の残した財産には該当せず、相続との関係はありません。

相続税の課税対象とはならず、相続放棄をした遺族でも死亡一時金を受け取ることができます

15168444840EC1gEuOkk0dZGB1516844461

この記事を読んだ人はこちらも読んでいます

コメントを残す