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中高齢寡婦加算をもらえる条件は?金額はいくら?

夫を亡くした女性

遺族厚生年金を故人の妻が受け取っている場合、要件を満たしていれば中高齢寡婦加算が受けられます。

中高齢寡婦加算は寡婦だけを対象にした加算で、遺族厚生年金を子供や父母、孫、祖父母が受け取っていた場合、配偶者であっても夫が受け取っていた場合は受け取ることはできません。

また遺族厚生年金に上乗せ分として支給されるので、厚生年金保険に加入していない、国民年金の第一号被保険者である自営業の妻も受け取れないということになります。

金額は一律で、遺族基礎年金の4分の3の金額です。

遺族基礎年金を受け取っているあいだは支給停止となり、遺族基礎年金がなくなると支給されるようになります。

中高齢寡婦加算が支給される条件は遺族厚生年金を受け取る遺族が中高齢の寡婦であること!

65歳の女性

中高齢寡婦加算は遺族厚生年金に加算されて支給となる、年金の上乗せ分です。

上乗せの対象となるのは遺族厚生年金で、故人の妻であった者が支給を受けている場合に限られます

遺族厚生年金の支給を受けることができる遺族の範囲は配偶者、子供、父親・母親、孫、祖父母となっていますが、妻以外の者が遺族厚生年金の支給を受けている場合には中高齢寡婦加算はありません

中高齢寡婦加算は中高齢である寡婦を対象にした加算で、遺族厚生年金の支給を受ける妻の年齢が40歳以上65歳未満であること、そして寡婦であることを条件に上乗せが行われます。

寡婦は夫を亡くした妻、という意味の言葉であるため、同じ配偶者を亡くした者でも妻を亡くした夫のことは含まれません

このことは中高齢寡婦加算が中高齢の、夫を亡くして一人となってしまった元妻であるの生活を支援するための加算であることによるものです。

中高齢寡婦加算は一律に同一金額の支給!遺族の4分の3の金額で、年度ごとに政府が決定

遺族基礎年金額の4分の3

中高齢寡婦加算の金額は一律で、遺族基礎年金額の4分の3の金額です。

遺族基礎年金額は国民年金法において定められていますが、物価の変動なのにより調整がされるため、実際にその年度にいくら支給されるかは政府により決定されます

中高齢寡婦加算もその年度の支給額が政府により決定され、発表されることになります。

平成27年度の遺族基礎年金額は780,100円で、中高齢寡婦加算額は585,100円となっています。

遺族基礎年金の支給を受けると支給停止になる!遺族基礎年金がなくなると中高齢寡婦加算は支給開始に

65歳以上

中高齢寡婦加算は遺族厚生年金に上乗せして支給されるので、故人の妻が遺族厚生年金を受けられないようになると、中高齢寡婦加算も受け取ることができなくなります

遺族厚生年金を受給していた妻が死亡したり再婚したり、または直系血族や直系姻族以外の養子となったりすると遺族厚生年金は受け取れなくなり、中高齢加算もそれ以降受け取ることはできなくなります。

妻の年齢が65歳以上となった場合も年齢要件である65歳未満を満たさなくなるので、中高齢寡婦加算は受け取れなくなります。

また妻が遺族基礎年金を受け取ることができる場合も、中高齢寡婦加算は支給停止になります。

しかしこの場合は支給停止となるだけなので、遺族基礎年金の支給が行われなくなると中高齢寡婦加算の支給が開始されます。

中高齢寡婦加算がつくのは遺族厚生年金だけ!自営業の夫を亡くした妻に対しては加算されないので要注意

自営業

中高齢寡婦加算は条件を満たしている妻に、遺族厚生年金に上乗せされて支給されます。

そのため中高齢寡婦加算を受けるためには遺族厚生年金の受給者でなければならず、厚生年金保険の被保険者であった夫を亡くした妻である必要があります。

遺族基礎年金には中高齢寡婦加算はないので、夫が自営業者などで国民年金の第一号被保険者であった場合は受け取ることはできません

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